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SCに関するタレコミ

※このエントリで紹介している情報はソースが未確認であり、内容の真偽に関しても確認がとれておりませんので、いたずらに情報を広めることのないようお願い申し上げます
既にお気づきの方もいらっしゃると思いますが、昨日のエントリ、【アレの改訂版が】病院実習に持っていきたい本【ついに出た!】のコメント欄に、ななしさん(当ブログのコメント欄では名前欄を空白にすると、コメント投稿者の名前が“Anonymous”になります)から平成18年度・19年度のSC制度に関するタレコミがありました。
コピペします。


※読みやすいように改行等は編集してあります。

18年度SCに関しては、基本的には例年とおり文科省からの補助金(1/2)で運営決定。



総額の増額は認めらず、全国的に見た場合、SCの配属率の悪い道県への拡大等を鑑みると約8億の予算不足になる見通し。そのため18年度については、消耗品費(全国で予算7000万)は全額カット。



さらに、残りの不足分を捻出するために、配属計画が出そろった時点で、文科省で各都道府県の状況を見て、20%~30%の減額の方針。



文科省としては臨床心理士時給5000円のラインは堅持するようにとの指示があるそうですので、そのラインは守られます。



平成19年度については、文科省も財務当局から国庫補助金での対応はできない旨の指摘を受けているということで、19年度からは、義務教育費国庫負担金か地方交付税交付金になる予定、予測では前者になると思いますが、現在のベースで考えますと、金額は税源移譲分をのぞくと約3分の1程度。



また、義務教育費国庫負担金になりますと、時給については一応のガイドラインは文科省から示されますが、原則的に県市の裁量権の範囲になりますので、現状の維持は難しくなります。



さらに、文科省では18年度中に教育基本法、学校教育法、同施行規則を改正する予定で、その際に、心理職の学校への配置を明文化し、制度化を図る予定だいうことです。



そうなると、「心理職」の資格要件が問題になりますが、教員との関係や、他法との整合性を考えますと、大卒程度、最高の条件が、教員免許のうち専修免許程度までが限度と考えられます。



SCと準SCの割合は、30%以内を堅持することはできました。文科省は40%まで認めるという方針を示しています。

で、これと同じ内容の書き込みが2ちゃんねるの心理学板の下記スレッドにもありました。
2ちゃんねる 心理学板
【もう】医療心理師Part7【だめぽ】
スクールカウンセラーについて語るスレ【三校目】
他にも書かれているスレッドがあるかもしれませんが、少なくとも私は見ていません。
…さてこの情報、ソースが書かれていないだけにその信憑性に怪しいものがないわけではないのですが、内容が非常に具体的でかつ現実味があります。
文部科学省のサイトで関連情報を探したのですが、少なくとも私は見つけきれませんでした(てか検索機能が激しく使いにくい>門下省…お役所のサイトなんてそんなものかもしれませんが、必要な情報にアクセスするのが困難なのは情報公開の意味がないと思われ…まさかわざとそうしてる?)。
私が見つけられないだけの話かもしれませんので、詳しい方いらっしゃいましたら情報プリーズ。このコメントを投稿されたななしさんは是非ともソースを示してくださいな。
…ソースが出せないくらいの内部情報かもしれませんけど…。

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コメント (Close):9

匿名 06-03-02 (木) 20:05

所属している都道府県の臨床心理士会や日本臨床心理士会にたずねれば嘘か本当かすぐわかること
この情報が本物であれば来年度のM1M2や終了したひとが知らない事態は問題
臨床心理士の教育分野の人にとっても知らされないことは大きな問題
日本臨床心理士会が正式に文部科学省からの意向をという声明をだすべき
曖昧なまま地方自治体にSC事業が移管されて安く使われる事態を若手はもっと真剣にとらえるべき
あと1年もないので打てる有効な手段がすくないことも認識すべき
日本臨床心理士会役員や都道府県臨床心理士会役員はこの件について説明義務がある
説明義務の前にあらゆる広報手段で会員に知らせるべき

つなで 06-03-03 (金) 0:14

私のところにも、上記コメントがありました。
平成18年度の文科省の予算の審査が、
昨日の衆議院予算委員会であったようです。
詳しい内容はわかりません。
それが上記の情報の一部かもしれません。
平成18年度に関しては、私の所属県では、
1月にSC連絡協議会があって、
ほぼ今年度と同じと聞いていました。
いずれ国庫補助金でなくなるかもという話は、
以前から出ています。
今年度の年度当初にも、
連絡協議会でそのような説明がありました。
毎年、秋に予算の概算要求が出ますが、
それまでは、正式にはどうなるかわからないもののようです。
ですので、平成19年度のことがはっきりするのは、
今年の秋ということになると思います。

つなで 06-03-03 (金) 0:20

事情を知らない人に分かりにくかったかもしれませんが、
今年度当初にも、平成18年度からは、
国庫補助金の2分の1という負担が
なくなるかもしれないという話がありました。
それが、何とか平成18年度に関しては、
維持されたということのようです。
制度が定着したら、国庫補助金がなくなるというのが、
いろいろな政策で、常に起きていることなのだそうです。
スタートは国がやって、維持は自治体がする
ということですね。

ロテ職人 06-03-03 (金) 8:06

> さん
> 所属している都道府県の臨床心理士会や
> 日本臨床心理士会にたずねれば
> 嘘か本当かすぐわかること
いや~。それは無理でしょう。つなでさんがおっしゃっているように、予算案が衆議院を通過したのが昨日ですから。
Sankei Web 政治 06年度予算案が衆院通過 年度内成立へ(03/02 20:31)
http://www.sankei.co.jp/news/060302/sei092.htm
恐らく、今の時点で心理士会に聞いても「わかりません」という回答しか得られないと思います。
この情報が本物であったとしても、普通に考えればまだ公開できないものである可能性が大でしょうね。ということはまあ、偽物であるという可能性も大なわけですが。
そんなわけで
> 日本臨床心理士会役員や都道府県臨床心理士会役員は
> この件について説明義務がある
> 説明義務の前にあらゆる広報手段で会員に知らせるべき
今の時点では説明義務もないでしょうし、情報の真偽が確かにならないのであれば、会員に知らせることもできないでしょう。

ロテ職人 06-03-03 (金) 8:14

昨年の8/15のエントリ、
平成18年度以降のSC制度ってどうなるの?
http://blog.rote.jp/2005/08/15-123031.php
の本文とコメント欄でも色々と触れているのですが
hideさんが
> 先日、SCの説明会にいってきました。
> 義務教育費国庫負担制度と、一般財源化も
> ありえるそうです
> (従来通りってのもあるかもしれないらしいですが)。
と書いてあり、今回のタレコミ情報では19年度以降の予定ではこうなる可能性がある…と。
> どちらにせよ、これまでのように
> 予算が確保されているわけではなく、
> 他との予算のとりあいになるわけで、
> 減額は必至でしょうね。
と、大方の予想通り…ってことで、このタレコミの信憑性は高いとにらんでいる私ですよ。
実際どうなのかは今後の情報を追っていかなければわからないので、皆さんも要チェック&情報があったら教えてくださいな。

ロテ職人 06-03-03 (金) 8:16

>つなでさん
コメントありがとうございます。
> スタートは国がやって、
> 維持は自治体がするということですね。
ま、これまでは「研究」って形だったわけで、その辺は文部科学省管轄で、実際の運用は自治体ということであれば、まあわからなくはないかな、と。

つなで 06-03-03 (金) 18:25

文部科学省のスクールカウンセラー事業は、
平成7年度から12年度までが
「活用調査研究委託事業」
平成13年度からは、研究事業ではなく、
「活用事業」になって、
「5年間で全国全公立中学校に配置」を
目標にしてやってきました。
全校配置までは国がやったというところですね。

浅木 06-03-05 (日) 0:11

とりあえず、年々、時給が、減額の方向で動いているということだけは、いえるのかもしれません絵。
ちなみに私の近隣地域(2箇所)では、来年度から減額と聞いています。
私が直接聞いたのは、勤務している人たちからですけど。

               06-03-11 (土) 10:50

文科省とのやりとりで来年度の状況が正確に把握できず、不確定要素が
あり、一応のガイドライン。
県の中学校SCについては、国の補助が2分の1のところからさらに
25%カットされるとの通達があり、週1日、8時間を1回6時間で
年間210時間 時給はSC5000円、準SC3500円は確保、消耗品
費は全てカット
県単独の分については予算上準SCの対応が中心
市は県よりもさらに厳しい査定、時給を下げる位では対応不可
19年度以降については18年度中に対応の協議がある。
予算は、義務教育費国庫負担金に算入される可能性あり。
結果、地方の権限が増大し、文科省は、臨床心理士を積極的に雇用する
よう通達を出す予定、が「努力目標」としての効力しか無し。
19年度はSCも準SCも差がない時給で働く可能性。

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