- 2007-06-11 (月) 21:45
- 資格問題
知識も知恵も足りないわたしが基本的には思いこみに基づいて書いております。事実誤認・論理の破綻等ありましたら、遠慮なくご指摘お願いいたします。
さて…
今さら私が取り上げるまでもなく、コムスンを巡る問題が騒がしい今日この頃であります（それってどんな問題？って人は下のリンク先参照。Wikipedia便利だなぁ…）。
コムスン – Wikipedia
ざっくりとまとめてしまえばコムスンの問題ってのは、介護保険制度の歪みが表面化した問題なのではないかと思うのです。
介護保険制度 – Wikipedia
そして、これまたざっくりとまとめてしまえば、介護保険制度ってのはそれまで公的なものであった福祉制度を一部民間に委託しようってことですよね？言ってみれば「福祉制度を使って営利活動をしてもいいですよ」ってお墨付きが出たわけですが、結局のところ福祉制度で金儲けするのは難しかった…ってのがコムスン問題なのではないかと思うですよ。
で、心理職の国家資格化問題を考えた時、このコムスン問題というのは「対岸の火事」ではないと思うのですよ。
心理職の国家資格化の必要性を論じる場合、その根拠として「心理職の地位を安定したものにすることが重要」とかって話がしばしば出てきます。
「心理職の地位を安定したものにする」ためには、どうしたってどっかからお金を持ってくる必要があると思うのです。そのお金は誰がどこから持ってくるのでしょうか？…って考えた時の「国家資格化」なのですよね。国家資格ってことになるのであれば、少なくともその一部は「国のお金」ってことになるわけですよね。
しかし、本来であれば国家の事業であり、そうでなければ安定したサービスを供給できないような（ってのはコムスン問題からもわかりますわな）介護という分野ですら民間に委託しなきゃいけない状況なわけですよね。我が国というのは。
そんな状況で、心理職に「国のお金」を回すことは可能なのですか？可能だとしたら、そのお金はどこからどんな形で出てくるのですか？
これまでの国家資格化の動きを見てきても、その辺は私にはさっぱりわからんのです。
んで、ひょっとしたらそういう形で「国のお金」を使わないような資格制度であれば、もっと簡単に成立するのかもしれません。んでも、そんな形での資格制度ってのは「心理職の地位の安定」には繋がりませんよね？
…やっぱりよくわからんのです。
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そしてもう一つ。
どこかからお金を持ってくるためには、それ相応の理由というかニーズみたいなものがないといけないですよね。で、これまた国家資格化の問題を論じる際に言われることで「心理職のニーズは高い（or 高まっている）」みたいなことがありますが…本当にそうなんですか？
この点については今まで何度か述べてきているわけですが、未だに「心理職のニーズは高い（or 高まっている）」ということの根拠を明確に示してくださった方はいないように思うのです。
てか、私も「ひょっとしたらそういうニーズが高まっているということは実際にあるのかもしれないなぁ」と思わないわけでもないのですが、でも「子どもの凶悪犯罪は年々増えている」（実際はそんなことないんだけど）みたいな言説を似た臭いも感じないわけではないです。
実際、心理職にしかできない仕事はそりゃああると思います。ですから「必要のない仕事だ」なんて言う気はありません（つーか、そんなことになったら私は職を失ってしまいます）。でも必要だとしたら、一体どれくらいの人数が必要なのか、具体的な数字を見たことがないです。
「国の金」を出させようって時に、そういう具体的な数字も出せないんじゃあ説得力に欠けるんじゃないですかねぇ？唯一それっぽい話って05/07/02のエントリ、恐るべき「医療心理師10万人（5万人？）計画」くらいのものでしょうけれども、これはこれでとんでもない話ですから…。
・・・・・・・・・・
その点を踏まえた上で穿った見方をしてしまえば、心理職の職能団体の偉い人たちは「実は国家資格化なんて無理だ」って思ってるんじゃないかって感じがしてくるのです。それが無理であることを知っていながらも、「がんばりましょう！」って言ってなきゃ格好がつかないからそんなこと言ってるんじゃないか…と。
…それって単なる私の被害妄想…ですよね？
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何にしても上記をまとめて…
・国家資格化されるとどれだけ国のお金が使われ、それはどこから捻出されるのか？
・心理職のニーズは本当に高いのか？
・ニーズが高いとしたら実際のところどれくらいの人数が必要なのか？
について誰か知ってる方、いらっしゃったら是非とも教えていただきたいのでございます。「んなこともわかんないの？」なんて意地悪は言わないでくださいませ。
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コメント (Close):5
- RA 07-06-12 (火) 12:29
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>「心理職の地位を安定したものにする」ためには、どうしたってどっかからお金を持ってくる必要があると思うのです。
ということですが，ここでいう「安定」とは経済的な安定ということでしょうか？それとも職業的アイデンティティでしょうか？
それによって議論の方向が変わるように思うのですが。 - 五。 07-06-12 (火) 21:36
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職業的アイデンティティが安定すると、心理職の地位が安定するかといえば、そうではないでしょうよ。
- ロテ職人 07-06-12 (火) 22:10
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＞RAさん
コメントありがとうございます。
> ここでいう「安定」とは
> 経済的な安定ということでしょうか？
> それとも職業的アイデンティティでしょうか？
五。さんのコメントにもあるように、もちろん職業的アイデンティティも大事ですが、地位の安定ってことを考えると、その前にまずお金の話は必須だと思うのですよね。
実際、この手の議論の中で「安定」ってことが、意図的にかそうでないかはわかりませんが、心理職の職業的アイデンティティの話題に流れていくことがしばしばあります。
なんかそういうの見てると「カネの話をするのは嫌なのかなあ？」とか思っちゃうんですよ。
現実的なカネの話をちゃんとしないと、それこそコムスンみたいなことになっちゃうんじゃないかと思ったりもします。国家レベルでの「経営感覚」が資格問題を考える上で必要なんじゃないかと。 - RA 07-06-13 (水) 2:41
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コメントありがとうございます。
お金の話，確かに重要だと思います。やはりそれなりの経済的安定がないと心理職の安
定はないと思います。
ですが，金銭的なことを考えた場合，心理職の世界（？）って「利潤追求」の世界（民間企
業など）ではちょっと難しい面があるように思うんです。
モノを作って売る，という場合であれば，「モノをたくさん作ればその分利益が上がる」となりますが（常に作った分が売れる，という前提出の話ですが），心理職のビジネスモデル（？）ではそれは難しいですよね。開業の場合など，1日で面接できるクライアントの人数は青天井じゃないですし，クライアントの経済水準以上の面接料は設定できないし。
＃クライアントの年収によって面接料を変えるってわけにもいかないし（？）
そのような状況でも，クライアントからの面接料で一定水準以上の利潤を確保できるならば
ともかく，おそらく現状はそうではない。とすると，クライアント以外の支払い者を見つける必要がある。
で，理想を言うならば，その支払い者は国であるのが望ましいのかな，と思います。まあ自治体とかでもいいんですが。
ただ，「国が金を出す」ということと「国家資格である」ことは必ずしもリンクしないのではないか，と思うのです。
例えば弁護士の弁護料って依頼者が支払いますよね。企業の社員食堂に勤めている調理師の給料は企業が負担していますし。
国家資格であるかどうか，ということよりも「職業」として成立するかどうか，という観点から国が金を出すかべきか否かが議論されるほうが私にはしっくり来るのですが・・・
＃業務独占資格としての国家資格であるならばまた別の話ですが - RIEK 07-06-20 (水) 23:17
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一部の心理職が国又は地方自治体に雇われて働くのはともかく，すべての心理職が官のひも付きで働くのはどうですかね。
現状では，例えばスクールカウンセラーは，ひとりのクライアントも相談に来なくても，時給を公金から支払われています。こういうことは，長い目で見れば，心理職の自立を阻害すると思います。或る程度市場原理の中で厳しい目に遭わないと，心理職も公務員的なぬるま湯に浸ってしまうのではないですかね。
また，臨床心理の領域でも，「サービスを受ける者が費用を負担する」という受益者負担は，やはり大原則だと思います。
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