法科大学院関連ニュースをいくつか

これはあれです。前振りです。
どんな話題の前振りなのかは当該エントリを見てのお楽しみ…っても、多分容易に想像つくとは思います。
まあアレですよ。法科大学院ったら…

法科大学院（ほうかだいがくいん）は、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の専門職大学院。修了すると、新司法試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられる。アメリカ合衆国のロー・スクールを輸入した制度であることから「ロー・スクール」と通称される。

法科大学院 – Wikipediaより
んでもって専門職大学院とは…

専門職大学院（せんもんしょくだいがくいん）とは、「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの」のことである（学校教育法第99条第2項）。

専門職大学院 – Wikipediaより
そしてそして

平成8年度の資格審査規定の改正に伴い、臨床心理士資格試験を受験するには当協会の指定を受けた大学院修士課程（博士前期課程）の修了が必須となりました（医師、諸外国において大学院を修了した者を除く）。

なお、平成17年度より、指定大学院とは別に、学校教育法第65条第2項の新設（平成15年4月1日改正）による専門職大学院の臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職学位課程が設けられました。「九州大学大学院　人間環境学府　実践臨床心理学専攻」が、第1号専門職学位課程として発足し、現在、4つの専門職学位課程が開設されています。今後、この専門職学位課程は1種指定大学院の発展像として、漸次増加していくことが見込まれています。

大学院指定制とは – 臨床心理士資格認定協会
ってことで、「法科大学院」は臨床心理士指定大学院の「専門職学位課程」の一つのモデルである、と。
そんな話を踏まえた上での前振りです。
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法科大学院関連ニュースを3つほど。


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1つめ。
時事ドットコム：倍率２倍未満なら定員削減＝法科大学院入試に基準－３分の１該当・中教審

　法科大学院の改善に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別委員会は１９日、４月にもまとめる最終報告書で、入試の受験者数を合格者数で割った競争倍率が２倍未満の大学院について、早急な定員削減を求めることに大筋で合意した。２００８年度入試の実績では３分の１程度の大学院が該当する。

　定員見直しに具体的基準を設けることで質の高い学生を確保したい考えだ。今後、大幅な定員縮小につながる可能性がある。

　７４校ある法科大学院のうち、０８年度は４６校で計３８８人の欠員が発生。２８校が２年連続で定員割れした。一方、複数校を受験する志願者が他校に流れることを見越して、多めに合格者を出す大学院もある。（2009/03/19-18:57）

「競争倍率が２倍未満の大学院について、早急な定員削減を求めることで大筋で合意した」そうですよ。なんかすげえ話だ。
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2つめ。
法科大学院３７校、４割が「不適合」…前年度比で大幅増（読売新聞）

　法科大学院の評価機関「日弁連法務研究財団」は３１日、評価を行った大学院７校のうち、鹿児島大など３校の教育内容などに問題があるとして「不適合」としたと発表した。



　今回を含め、２００８年度末に三つの評価機関が評価結果を発表した計３７校では、約４割にあたる１４校が不適合だったことになり、約２割が不適合だった０７年度に比べて大幅に増えた。これで法科大学院７４校中６８校の評価が終了し、不適合は２２校に上っている。



　今回不適合とされたのは、鹿児島のほか、姫路独協、成蹊の各大学院。鹿児島は、専任教員１人の教育歴や研究業績が、法科大学院で教えるには不十分と判断された。姫路独協は、定員４０人に対し０８年度の受験者が１８人にとどまるなど、定員割れが続く状況に改善の見通しが立っていないとされた。成蹊は、カリキュラムに司法試験で出題される法律基本科目が多く、バランスを欠くと見なされた。



　不適合の指摘を受けた大学院については、文部科学省が法令違反の有無などを調査したうえで改善を指導するが、大学院の運営そのものに影響はない。

（2009年4月1日01時18分 読売新聞）

「評価機関による評価で、約４割にあたる14校が不適合」だそうで。こりゃまたすげい話で。
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3つめ。
自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘（読売新聞）

　２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。



　「定員を半分に削減すべきだ」「本当に中身のある教育をやっているのか」――。３月２４日に自民党本部で開かれた同党の「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」（委員長＝保岡興治・前法相）では、法科大学院の問題点を指摘する意見が相次いだ。小委員会の開催は約９か月ぶりのことだ。



　小委員会が久々に議論を再開した背景には、法曹養成見直し派が中心となり、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（会長＝高村正彦・前外相）を３月１３日に結成したことがある。約５０人のメンバーで５人の法相経験者が名を連ね、メンバーにはかつて司法制度改革に関与した議員もいる。同議連事務局長の河井克行・前法務副大臣は「改革当時に予期していたよりも状況がひどくなっているからではないか」と説明しており、司法試験年間合格者の目標値などの見直しを強く求めていくと見られる。

（2009年4月5日09時30分 読売新聞）

政治も介入、と。そのこと自体の善し悪しはおいといて、臨床心理士の指定大学院に関しても「定員を半分に削減すべきだ」なんてこと言う人はいないんですかね？…いないんだろうなあ。
何度も何度も何度も言ってきたことですが、臨床心理士ってそんなに人数必要なんですか？本当に需要はあるんですか？「今よりもさらに需要はある」とおっしゃる方、その根拠は何ですか？そしてもし需要があるとしたら、全体で何人くらいが適正なんですか？
ってのはまた別のお話。後日アップするかもしれませんし、しないかもしれません。
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・「臨床心理士の需要は高まっている」という言葉が出てきたらとりあえず眉につばつけてみる（07/12/17）
・本日の心理学・精神医学ニュース@07121801（07/12/18）

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