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奈良県臨床心理士会のウェブサイトに掲載された「緊急・国家資格化に向けて鳥取県から」を読んでみた その2

続きです。「その1」を未読の方はまずはそちらをどうぞ。

奈良県臨床心理士会のウェブサイトに掲載された「緊急・国家資格化に向けて鳥取県から」を読んでみた その1(12/05/23)

あとは昨日のエントリもですね。

奈良県臨床心理士会のサイトから「緊急・国家資格化に向けて鳥取県から」の文章が削除されている件

そういえば「その1」にコメントいただいておりました。コメント投稿してくださった“とりんどる”さん、ありがとうございます。

コメント引用します。

質問は菊池さんが発案し総会で通ってしまったものです。その後のやりとりは菊池さん個人の考えで進められています。最初の発案の時点では「質問」の他に「要望」がありましたが、それは理事会(?)で止められたそうです。

明言はされておりませんが、コメント内容を見る限り、“とりんどる”さんは鳥取県臨床心理士会の内部情報にある程度詳しい人…ということでいいのでしょうか。

“とりんどる”さんによると、質問の内容(日本臨床心理士会に質問をすること)は鳥取県臨床心理士会事務局長・資格法制化問題担当の菊池義人氏が発案し総会で議決されたけれども、その後の動き、つまり各都道府県の臨床心理士会宛に「情報提供のお願い」をしているというのは菊池氏の独断である…ということですかね。だとすると当然、この文章に書かれている詳細は菊池氏の考えに基づいているということでしょうね。

もちろん、コメントをくださった“とりんどる”さんは匿名ですし、書かれている内容が全くのデタラメである可能性は否定できません。その可能性を踏まえた上で本日の本題に入りましょうか。

奈良県臨床心理士会のウェブサイト上の例の削除された文章に関するコメントの続きです。

元文章は既に閲覧できない状態になっていますので、Googleのキャッシュを見ていただくか、あるいは昨日のエントリ内にアップしてあるスクリーンショットをご覧ください。

では本文引用しながらいきます。

代議員決議では心理職(仮称心理師)推進について、日本臨床心理士資格認定協会や臨床心理士養成大学院協議会と調整することになっていたはずですが、少しも話し合いがついていません。むしろ、臨床心理士養成大学院協議会が臨床心理士を国家資格化することを決議し、これについて日本臨床心理士会に協力を求めたのに対して、日本臨床心理士会がこれに同意できないと回答しています。日本臨床心理士会はいよいよ臨床心理士資格を完全に放棄するというわけです。

これを読む限りでは(そして12/05/15のエントリ、日本臨床心理士養成大学院協議会が目指しているのはいまだに「臨床心理士の国家資格化」らしい件で言及した一連の流れを見る限りでは)、心理職(仮称心理師)の国家資格創設推進についての調整ができないのは、臨大協が「臨床心理士の国家資格化」なんてことを言っているからなんじゃないですか?

名称独占の資格である「心理師」ができることで「臨床心理士」を名乗ることができなくなるというのが本当であれば、それは私個人としても困る部分はありますが、ここまで読んでもやはり「なぜ心理師が出来ると臨床心理士と名乗れなくなるのか?」についての説明は一切ありません。本気でわからないんですが…なんで名乗れなくなるんでしょ?まずはそこをはっきりさせてから論を展開すべきなのではないでしょうか。

4月29日の資格法制化問題担当者会議で日本臨床心理士会からも説明されていることですが、今回の心理職(仮称「心理師」)の要望に、文部科学省がスクールカウンセラー事業などの兼ね合いで、たいへんな困惑を示しているという情報があります。

これはとても興味深い情報ですね。この情報については、少なくとも私が知る限りではどこにも公開されていないのではないかと思うのですが、どこかにソースはありますか?「自分が聞いたから」じゃなくて、文章でも音声でもいいですけど、閲覧可能なもので。…あるいはこれって公開していい情報なんでしょうか?オフレコっぽい臭いもプンプンするんですが。

なにしろ、スクールカウンセラー事業を優先的に委託している先の当の臨床心理士の職能団体が、心理の団体のすべてを含めて国家資格を作ってくれとおおやけに言い始めたのです。しかも、その場合の資格の内容も固まってもいなければ、その資格による資質の保証も何もありません。にもかかわらず、国会議員への陳情まで始めています。臨床心理士の資質を保証しなければならない職能団体が、臨床心理士の資格を放棄したわけです。文部科学省から見てこれほど無責任な話はないと思われます。

その心理の団体(細かいツッコミですけど「すべて」ではないですよね)の中でも特に大きな臨床心理士関連団体の中で議論がまとまっていないのに、資格の内容を固めたりはできないでしょうし、そうなってくると資質の保証だってできるはずがないじゃないですか。

「臨床心理士の資質を保証しなければならない」とありますが、真に保証されなければならないのは「利用者に提供されるサービスの質」なのではないでしょうか?それが保たれる、あるいは向上するのであれば、例え「臨床心理士」から他の何かに看板がかけかわったとしても何の問題もないのでは?

もしこれまで多く輩出された臨床心理士の資質の高さに自信があるのであれば、その養成のノウハウを新しい資格を創設する中で活用していくことこそが前向きな姿勢だと言えるでしょう。そして、新しい資格が出来ることで「臨床心理士が名乗れなくなる」可能性があり、それによって提供されるサービスの質が低下する可能性があるのだとしたら、注力すべきは新しい資格の創設を妨げることではなく、「臨床心理士を名乗れなくなる」のを防ぐことなのではないでしょうか。

…まあ、なぜ「心理師」ができることで「臨床心理士を名乗れなくなる」のかは私には全くわかりませんので、少なくとも私はどうすればそれが防ぐことができるかわからないんですけどね。偉い先生方なら何かいい案が出せるのではないでしょうか?

スクールカウンセラー任用の推薦なども、もう臨床心理士会に任せておくわけにはいかないということになるでしょう。そして、実際に「心理師」の資格ができたとして、その場合にまだスクールカウンセラーの事業があるとしたら、ますます現行の臨床心理士以外の者がスクールカウンセラーに任用され、時給なども下がるであろうことだけは誰が考えても容易に予想がつきます。

これは意訳すると「臨床心理士の既得権益を守れ!」ということでいいですか?私にはそうとしか読めないのですが、他の解釈があるのなら教えてください。

繰り返しになりますが、提供できるサービスの質が保たれるのであれば、「臨床心理士」の看板が他の何かにかけ変わったっていいじゃないですか。そして「時給が下がる」ことでサービスの質が保たれなくなるというのであれば、その論拠を明確にした上で時給を現行の水準に保てるような方向で努力すればいいのでは?

あと、この文章では学校臨床の領域の問題にしか触れられていませんが、医療の領域に関してはいかがでしょうか?国家資格化の中でもっとも重要な要素の一つが、医療現場における臨床心理業務に保険点数の裏づけができるということだと思います(私の認識が間違っていたらどなたかご指摘ください)。それにより医療現場の心理職の待遇が大幅に改善するとか地位が向上するとか、あるいは就職口が大きく増えるとか、そんなことは全くないと個人的には思っていますが、肩身の狭さは若干解消されるかもしれませんし、サービスの向上が望める部分もあるかと思います。そういったことを無視して、学校臨床における既得権益を守ることのみを重視するというのはどうなんでしょうか?鳥取県、あるいは奈良県の医療現場で働く臨床心理士の方々はそれでいいのでしょうか?

もちろん、諸先輩方が臨床心理士の資格を創り、育て、守ってこられたその努力というのは伝え聞く限りでしかないですが私なりに理解しているつもりです。それを考えれば「臨床心理士」という看板を守りたいという気持ちもわからないではありません。

しかし、諸先輩方が尽力されてきた目的というのは、「臨床心理士」という資格そのものではなく、それによって提供されるサービスの向上でしょう。繰り返しになってしまいますが、それならば目指すのは名前を残すことではなく、その精神であったりノウハウであったりを残していくことなのではないかと思います。

そんなこんなで今回も長くなってしまいましたので、とりあえずここまで。

次回はお知らせ[心理士の国家資格化と日本臨床心理士会の動きについて]|奈良県臨床心理士会の文章に関しても合わせてコメントさせていただきたいと思います。

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コメント/トラックバック (13件)

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  1. 新潟県臨床心理士会会員です。
    昨年11月の説明会で、心理師ができると、心理師資格を持っていない人が臨床心理士が名乗れなくなるなる可能性を認めたのは、奥村先生です。
    名称独占の資格を目指しているため、資格を有していない者が類似名称を使うと、これに違反することになるようです。

  2. >まほりんさん

    貴重な情報ありがとうございます。
    (一応、これが正しい情報だという前提で…)
    「心理師」が出来た場合に「臨床心理士」が使えなくなるというのは
    やはり「似てるから」ということなのですね。

    だとすると、逆に「心理師」はあくまでも「仮称」なわけだし
    そちらを「既存の資格と混同しないような、紛らわしくない名称」に
    する方向で進めていけばいいという話のような気もします。

    「学校心理士」や「発達臨床心理士」みたいな学会認定?の
    資格もあるわけですし、そうした資格だって同じように使えなくなれば
    それぞれ不都合が生じるのではないかと思うのですが…。
    それともそれら学会はもう既存の資格は切り捨てる方向でいくのでしょうかね?

    色々と考えるヒントをいただけたような気がします。

  3. スクールカウンセラーをしています。
    文面の「スクールカウンセラー任用の推薦なども、もう臨床心理士会に任せておくわけにはいかないということになる」ですが、既に3年前(?)から、文部科学省は、「スクールカウンセラーを臨床心理士のみには任せない」と決めていますよね。
    私が所属する教育委員会も、文部科学省に呼ばれ「臨床心理士に限って雇用してはならない」と言われたとのことでした。
    理由は臨床心理士は民間資格なので、他の民間資格と同等に扱わなければならないからだそうです。
    国家資格になれば、業務独占出来る可能性があると考えるのは、間違いなのでしょうかね。

  4. 名称独占になると、例えば言語聴覚士法で「言語聴覚士でない者は、言語聴覚士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。」と規定されているように、類似した名称も認められなくなるので、「心理師」になった場合は、たしかに「臨床心理士」は類似しているような気がするので、使えなくなるのかもしれませんね。

    ただ、それよりも前に、「臨床心理士」って商標登録されてましたよね?逆に「臨床心理士」に類似した「心理師」という名称を新資格につけることは法的にOKなんでしょうか?

  5. 類似名称の件について、「心理師」国家資格を持っている場合には、専門資格としての「臨床心理士」その他を名乗れるが、国家資格を持っていない場合には、それらを名乗れなくなる可能性が「ゼロではない」ということが、現時点での公式見解になっています。

    ただ、心理師(仮称)国家資格の場合、当然、すでにある民間資格との整合性や、それらの業績を生かしていくことへの配慮がなされるようにしていくわけなので、どの範囲までを類似名称とするのか、あるいは、類似名称についての規定が法律に含まれるのかどうかもこれから検討されるところです。資格の質を高めることが第一に優先されることなので、それにしたがって、規定をどこまで細かくするかが変っていくということになるでしょう。

    また、心理師(仮称)国家資格には業務の独占規定は入る見込みはありません。

    いずれにせよ、民間資格有資格者で国家資格を取得する人たちが、国家資格を取得するまでに数年はかかるわけで、そのかんは、民間資格をこれまで通り使用しながら、どう移行するのが全体として資質の確保に役立つかを考えながら進むころになるでしょう。

  6. コメントを引用してくださりありがとうございます。
    「心理師」の資格ができると、名称独占によって「◯◯心理士」が使えなくなるという考えについては、私も疑問を抱いています。「心理し」という言葉を使うことがダメならば臨床心理士、学校心理士、認定心理士などがそれにあたります。一方で認定カウンセラー、行動療法士など、言葉が似ていないものはつかえるという論理になりえます。その辺りも分からないポイントです。同じように学会が認定している資格で、一方は名前が似ているからダメ、似ていないから大丈夫なのでしょうか。
    日本看護協会のホームページを見てみますと、「教育機関の認定と専門の教育・研修を受けた看護職への資格認定とを行っています」と書かれています。看護の分野では、国家資格である「看護師」と日本看護協会の認定する「専門看護師」や「認定看護師」が共存しています。看護師を持った上で取得できる「◯◯看護師」という資格があるということになりますので、今回の「心理師」「◯◯心理士」と、どこが違うのかが分かりません。
    私は今のところ、「心理師」資格ができたとしても、すぐに臨床心理士と名乗れなくなることは考えにくいのではないか、これから資格の中身を詰めていく中で、どのようにでも変わっていく可能性があるのではないかと考えています。

  7. 類似名称はだめなようです。

    ところで、とりんどるさんが名称独占に関して看護師の例を出されていましたが、看護師資格を持っている人が小児科専門看護師を名乗ることはもちろんOKですね。しかし、看護師資格を持っていない人が小児専門看護師を名乗ることができないのは当然のことです。
    これを、心理師と臨床心理士、学校心理士等にあてはめて考えるとよいのではないでしょうか。
    つまり、心理師資格を取得したものは、民間団体の認定資格である臨床心理士、学校心理士を名乗ることができるでしょうが、現在、臨床心理士、学校心理士であっても、心理師を取得しなければ名称独占違反になる可能性がある(つなでさんの0ではない、というのはかなり微妙な表現ですね。言葉の感覚からすると少ない印象を抱いてしまいますが、99.9%でも0ではないわけですから)ということです。

  8. まほりんさんの言われることも納得です。しかし看護師と専門看護師の例から私が言いたかったことは、少なくとも、鳥取県臨床心理士会の認識とは異なる事実があるということです。鳥取県臨床心理士会は「実は、心理師ができると、臨床心理士が使えなくなるということは、かなり前から日本臨床心理士会としてもわかっていたことです。そうであるのに、これまで日本臨床心理士会は、臨床心理士資格は上位(専門)資格として残ると主張していました。…」と書かれていますが、臨床心理士が心理師の上位(専門)資格として残る可能性は、私には十分にあると思えます。

  9. 以前、私とりんどるが書いた「その後のやりとりは菊池さん個人の考えで進められています。」には誤りがあったようです。先日、鳥取県臨床心理士会の会員向けに事務局(菊池さん)より一斉メールが届きました。メールの後半は以下のとおりです。「さらに、新潟県臨床心理士会が5月30日に意見表明をしたのに対して、5月31日に賛同の意思表示をしています。4月16日の最初の質問以外はすべて当会理事会の決定で進めていますので、この機会に会員の皆さまにもお伝えし、何かご意見をいただければと存じます。」
    どうやらその後の動きは理事会で決定して進められていたようです。前回は不確かな認識のままの発言をしてしまい申し訳ありませんでした。しかし5月30日の新潟県臨床心理士会の意見表明の後に理事会を開いて決議して、5月31日には賛同の意思表明をするなんて、非常にスピーディです。きちんとした議論が理事会でできているのか疑問です。

  10. もし、臨床心理士が名乗れなくなる可能性がある=だから今の「心理師」の資格ができるのはダメだという理屈なら、すこし論点がずれているのではないでしょうか?
    なぜなら、仮に今の臨床心理士の資格がそのままの内容で国家資格化したとしても、その際、無試験で民間の臨床心理士の資格を持っている人が国家資格の「臨床心理士」になることは、まずないでしょうし、国家資格の「臨床心理士」ができれば、当然、国家資格を持っていない人は、民間の臨床心理士は名乗れなくなるのではないでしょうか?
    また、国家資格を持たない人が、臨床心理士を名乗れたとしても、国家資格ができれば、それは世間的にあまり認められないので、意味がないのではないでしょうか?

  11. 一人旅さんがおっしゃるような論点ではありません。
    まほりんが問題にしているのは、今の日本臨床心理士会の姿勢です。

    新潟での説明会の際に、説明に来られた一人の先生は、臨床心理士の将来について問われた際に、これからは、臨床心理士と心理師を両方もつ者、心理師のみを持つ者、臨床心理士のみを持つ者の3つのパターンになると何の迷いもなくおっしゃいました。これはあまりに無責任な発言ではないでしょうか。腹が立つを通り越してあきれ果ててしまいました。
    一方、奥村先生は、はっきり、心理師がないと臨床心理士をなのれない可能性を述べて下さいました。問われないことは答えないかもしれないが問われたことについては嘘は言わない。
    臨床家として大切な姿勢だと思います。好感をもちました。
    そのような奥村先生のお話があったのにもかかわらず、もう一人の先生は、ご自分の発言なさったことになんら訂正をなさらなかったのでした。

    また、国家資格について代議員会で決議されていることと、3団体合意案が相当異なる(いかに異なるかは、新潟県臨床心理士会会長が、全国都道府県の会長・代議員に意見表明をしておりますので、関心のある方は、ご自分の所属している都道府県士会にご照会ください)にもかかわらず、理事会が3団体案を進めているのも不可解な話です。念のため確認しておくと、日本臨床心理士会の議決機関は代議員会です。ここでの審議を経ぬまま、3団体合意案に賛成するというのは、手続き上、重大な瑕疵があると言わざると得ません。

    ところで、6月3日の代議員会で、野島PT委員長は、日本臨床心理士会は、3団体要望書ではなく、日本臨床心理士会の決議に沿ってことをすすめていく旨、明言されました。
    よくおっしゃって下さったと思います。

    他団体との関係等の大義名分により、この発言が翻らないことを祈念しています。
    万一、思いつきで言葉を発し、その発した言葉に責任を持たないとしたら、それは臨床的な姿勢から最も遠いものです。そんなことはあるはずがないと、まほりんは信じています。

  12. まほりんさん

    コメントありがとうございます。ロテ職人です。

    一点だけ質問させていただきたいことがあります。

    > 日本臨床心理士会の議決機関は代議員会です。
    > ここでの審議を経ぬまま、、3団体合意案に賛成するというのは、
    > 手続き上、重大な瑕疵があると言わざると得ません。

    とありますが、代議員会は資格問題に関連する諸問題について
    議論、決定する組織なのでしょうか?

    一般社団法人 日本臨床心理士会 定款
    http://www.jsccp.jp/about/pdf/sta_1_teikan0904.pdf

    こちらの第4章第13条に、代議員会に議決する事項について
    明記されていますが、今回のような問題は当てはまるのでしょうか?
    少なくともこれを読む限りでは代議員会での審議(?)がなくとも
    「手続き上、重大な瑕疵がある」とは思えないのですが…
    ご意見お聞かせいただけるとありがたいです。

  13. ロテ職人さん

    ありがとうございます。
    法律に関しては、まほりんは全くの門外漢なのでなんともいえないのですが、一般社団法人および財団法人に関する法律における社員総会にあたる代議員会は、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる機関であると思っていました。そして、理事会の中でも必ずしも合意形成ができているとは言いがたい国家資格化の問題は、ここで決議(審議は誤りです。失礼しました)する必要があると主張されうる問題だと考えていました。

    http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO048.html

    しかし、法律は法律のロジックで動くので、素人が推測でもの申しても、まったくの世迷い言になってしまいます。どなたか法人法に詳しい方(できれば法律家の方)からコメントいただけるとありがたいのですが。

    もし、まほりんの思い込みでしたら、申しわけありません。仮にそうであった場合には、先のコメントの、「念のため~言わざるを得ません」の箇所は、ロテ職人さんの言われるとおり、重大な瑕疵があったと述べたことは、まほりんの失言であったとことを認め、お詫びいたします。


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