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それは公認心理師法案に対する当該都道府県臨床心理士会会員の「総意」なのですか?

http://www.jagpcp.jp/news.html

少し前の話になりますが、日本臨床心理士養成大学院協議会(以下、臨大協)のサイトに、公認心理師法案に対する「香川県臨床心理士会から要望書」が掲載されております。

公認心理師法案への対応に関する要望書

7月15日づけで、一般財団法人日本臨床心理士会会長の村瀬嘉代子氏と、臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長の鶴光代氏宛に出された文書です。

内容は…まあ読んでいただければわかるかと思います。

他の都道府県臨床心理士会からの、似たような主旨の文書がこれまでも臨大協のサイトに掲載されてきました。

公認心理師法案に対する当会の考えと法案が実効されることで生じるメリット・デメリットについて(鳥取県臨床心理士会理事会)
要望書(第二弾) 公認心理師法案は、国民の心の健康に役立つ法案でしょうか?(奈良県臨床心理士会役員会 資格問題検討グループ)

これらの文書って、当該臨床心理士会会員の「総意」ってことでいいんでしょうかね?

上で挙げた文書については、いずれも公認心理士法案に対して否定的な見方・考え方に偏っているかと思うのですが、当該心理士会には異なった考え方をされる方はいらっしゃらないのでしょうか?あるいは会員による投票?なり何なりをして決められた内容ってことなのでしょうか?

もしこれらの文書がそういった過程を経ずに出されたものだとしたら、異なる意見・考え方は封殺されたってことになりますが、どちらなんでしょうね?

あるいは「上が決めたことなのだから、それは当該臨床心理士会の総意なのだ」ってことになるのでしょうかね?それはそれでなんか怖いですね。

正直、全員が「反対」または「賛成」に偏る組織というのは、ものすごく怖いです。正常な意思決定システムが機能しているとは到底思えません。

そんなわけで、上の文書を出したそれぞれの臨床心理士会の会員の方の「生の声」が聞いてみたいところです。

もちろん、ネット上での匿名の意見表明の信憑性については最終的に疑問符を取り去ることはできませんし「その程度の物」と思うしかないのはわかってます。そして、TwitterやFacebookなどのSNSの場合、個人情報と用意に紐づけられ、特定される可能性もありますから、匿名であっても意見を表明することは出来ないということもあるかと思います。

それでも私は知りたいです。上記臨床心理士会の会員の皆様が、本当にそれぞれの文書に書かれている内容と同じ考えを持っているのかどうかを。

よろしければご意見ください。

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コメント/トラックバック (9件)

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  1. いつも拝見させて頂いています。
    さて、私は名前の通り、某関西N県の臨床心理士です。

    まだ会員になり1年少々なので奈良の臨士会事情や政治的な拝啓等は詳しく存じていません。

    が、はっきり言えることは、当該の文面(県臨士会発)は会員に一度もまわってきたことがないはずです。HPに掲載している、ということでその役を果たしているとも言えるかもしれませんが、少なくとも私は意見が異なる臨床心理士です。

    ただ、その異なる意見を申し立てる機会もなく、刻々と時間が過ぎているというのが、正直な印象です。

  2. >大和の国のCP さん

    コメントありがとうございます。
    やはり「総意」ではないですよね。少なくともそちらの県においては。

    まだ在籍期間が短い会員の方が意見を言うというのは、色々と難しいことと思います。政治的な思惑が絡んでいるのであればなおさらでしょう。

    そんな中で、貴重なコメント本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

  3. 上の方とは違う某関西の心理士会では、理事会で審議され議決された「法案修正要望書」を、日本臨床心理士会と日本心理臨床学会宛てに提出したとの旨、総会で報告がありました。

    その要望書はもちろん会員の総意ではありませんが、会員が選挙で選んだ理事による理事会で議決されていますので、間接民主制としては問題ないと考えています。

  4. お久しぶりです。公認心理師法案の修正要望が、総意ではないのでは?という問いを立てておられますが、意味不明の問いです。全員投票したのか、という意味であれば、こうした要望を出すのに全員投票が必要か、疑問です。ちなみに、私の知る限り、府県士会の要望書はそれぞれの定款等に従い機関決定しています。日本臨床心理士会の公認心理師法案支持は、もちろん、会員の総意ではありません。

  5. >通りすがりBさん

    コメントありがとうございます。

    > その要望書はもちろん会員の総意ではありませんが、
    > 会員が選挙で選んだ理事による理事会で議決されていますので、
    > 間接民主制としては問題ないと考えています。

    だとすると、日本臨床心理士会の理事会による決議も、間接民主制としては問題ないということですよね。

    日本臨床心理士会の理事会による決議と、当該都道府県臨床心理士会の決議の内容が相反する場合は…まあ、それも民主制ということになりますか。

  6. >平井さん

    どこの平井さんなのかは存じ上げませんが、コメントありがとうございます。

    > 意味不明の問いです。

    意味不明ならそれで構いません。

    > 要望を出すのに全員投票が必要か、疑問です。

    確かに間接民主制であれば、職能団体内での構成員全員の合意は必要ないですし、全員投票も不要ですよね。

    > 私の知る限り、府県士会の要望書は
    > それぞれの定款等に従い機関決定しています。

    ですよね。

    > 日本臨床心理士会の公認心理師法案支持は、
    > もちろん、会員の総意ではありません。

    ですよね。

    そして当然、日本臨床心理士会の場合も「定款等に従い機関決定」しているということで問題ない、と。

  7. ロテさん、暇つぶしですか?それとも営業?
    間違いだらけですよ。授業料もしくは営業協力費をいただきたいくらいです。「間接民主制であれば…全員の合意を得る必要ない、全員投票も必要ない」は間違いです。ちゃんと間接民主制を勉強してください。間接民主制は便宜上の制度です。細々としたことを全員で話し合って決めることが不便だから、代表だけで決めるやり方をとっています。そう合意している、というのが正確な表現です。しかし、大抵の間接民主制では、構成員全員に多大の影響を及ぼす案件については全員投票をします。地方の士会の要望書は直接国家資格化に影響しないので、上記の条件にあてはまりません。しかし、日本臨床心理士会は資格法制化の当事者なのであてはまります。それと、間接民主制であろうと、直接民主制であろうと「全員」の合意をえることが大切という考えではないです。少数意見を尊重し、公開された場で議論を尽くして集団の意思決定をすることです。民主主義の根本をお分かりになってないですね。でもレクチャーはしません。ご自分で本を読んでください。NHK高校講座 政経 がお勧めです。

  8. >平井さん

    ご高説ありがとうございます。
    大変勉強になります。

    当該府県臨床心理士会の要望書は

    > 少数意見を尊重し、公開された場で議論を尽くして
    > 集団の意思決定

    された結果なのですね。そうじゃないと「民主的」とは言えないわけですから。

    しかし「総意」ではないにしても、“大和の国のCP”さんのおっしゃる「当該の文面(県臨士会発)は会員に一度もまわってきたことがないはず」ということが事実だとしたら「公開された場で議論を尽くして」いるとは到底思えませんが…。

    ともあれ、今後ともよろしくお願いいたします。

  9. >平井さん

    追記です。

    > 暇つぶしですか?それとも営業?

    どちらでもありません(営業とは何ですか?)。

    一連の「要望書」に関して、当該心理士会内でのコンセンサスはどのように得られているのか、もしコンセンサスが得られていないのだとしたら、要望書とは異なる意見を持っている人はどんな気持ちでいるのか、素朴に気になったので書いたまでです。

    そして、出来るならばそういう方々の思いを知りたいというだけの話です。

    他には特に意図はないつもりです。「意識できる範囲では」ですが。


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