心理学・精神医学ニュース Archive

全心協と言えば心理職の国家資格創設を目指す3団体（日本心理学諸学会連合・医療心理師国家資格制度推進協議会・臨床心理職国家資格推進連絡協議会）の中の「医療心理師国家資格制度推進協議会」を構成する主要団体の一つなわけですが、そちらのサイトで一昨日づけの報道に関する解説が出てます。

非常にわかりやすいのでご覧ください。

12月26日の共同通信記事についての解説

昨日のエントリでも触れましたが、あの報道に関して私が気になるのはただ一点。

民主・自民が「関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい」と考えているのが本当か否かの部分だけです。

この点についてはこのように書かれておりますよ。

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twitterを初めとしてネットの各所で話題になり、当ブログでもご紹介させていただきました昨日の記事。

臨床心理士を国家資格に　民自、法案提出で調整（47NEWS（よんななニュース））

このニュースを受けて、さっそく日本心理学諸学会連合が「心理師の国家資格制度創設に関する本連合の活動を正しく理解していただくために」という主旨の声明を出しております。

2011年12月26日のプレス報道についての声明（pdf注意）

一部引用します。

さて、本日、共同通信社を情報源とするものと思われる「臨床心理士を国家資格に民自、法案提出で調整」という見出しの記事が東京新聞、産経新聞、インターネット上の 47news 等に掲載されました。その内容は、本連合が臨床心理職国家資格推進連絡協議会および医療心理師国家資格制度推進協議会とで構成する三団体が推進している「心理師」国家資格制度創設に向けた運動の誤った紹介記事になっています。

当該三団体のいずれにも事前の取材なしに書かれたこのような誤った記事は、心理師の国家資格創設の動きの紹介にならないばかりか、関係団体等に誤解を生じさせ、結果的に資格創設を妨害するものとなりかねません。

日本心理学諸学会連合が、これまで三団体内外との緊密な連絡と正式の手続きを踏んで行っている運動を台無しにしかねない記事の掲載に対して、ここに本連合として強く遺憾の意を表明いたします。

だそうです。さて、どの部分が誤りなんでしょうか？

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速報です。

臨床心理士を国家資格に　民自、法案提出で調整（47NEWS（よんななニュース））

民主、自民両党は２５日、心の病を抱える人へのカウンセリングなどを行う民間資格「臨床心理士」を国家資格とする方向で調整に入った。人材を確保し専門性や能力の向上を図る狙い。「心理師」などへの名称変更も検討する。関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えだ。

うつ病や自殺の増加などにより、心理療法のニーズが高まっているのが背景。国家資格として地位を安定させれば、志望者が増え、能力も向上するとの判断がある。

２００５年にも同様の法案が検討されたものの、精神科の開業医から競合の懸念が示されるなどしたため提出に至らなかった経緯がある。

2011/12/26 02:00 【共同通信】

ということで、再度、議員立法での成立を目指す様子。

とりあえずこの動きでこのままうまくいくのか、見守っていきたいと思います。

11/10/15の記事、カウンセラーの聞き取り転用　「他者に開示してはならない」…って当たり前じゃん？の元ソース、何度か読み返したんですが、どうもよくわからんのですよ。

afcpさんのコメントからも色々考えたものの、結局その背景というかここまでの経過がよくわからんのできっとわからないのだろうと思い、ちょこっとまとめてみることにします。

最初の記事は…既に1年以上前なんで、ソースは残っていないのですが、恐らく全文引用が載っているのがこちら。

自殺した中３生徒、高校体験入学書類もらえず→入学当日「書類未提出」と帰宅させられる…秋田（痛いニュース）

スレタイは無視した方がいいです。なんか話の本質が見えなくなりそうなので。

ワタクシが重要だと思う部分を引用してみますよ。これ昨年の記事です。

１０月１日に大館市で自殺した中学３年の男子生徒の両親が「自殺したのは教師と生徒による複合的ないじめが原因」などとして、市教育委員会に事実関係をあらためて調査するよう求めていることが２８日、分かった。市教委は１０月７日、両親に「学校生活でいじめなどの問題はなかった」と報告、両親が調査継続を望んでいないとして調査を打ち切ったが、両親は「（打ち切りを）要望していない」と否定。今月下旬になって市教委にはがきと電話で再調査を要請した。

なんかもうこの時点で教育委員会がダメっぽい感じがします。「両親が調査継続を望んでいないとして」って何を根拠にそう思ったのでしょ？当の両親がしっかり否定しているのに。

一度は両親が調査終了を希望して、後でそれを翻したという可能性はなきにしもあらずですが、この文脈ではちょっとそれは考えにくいです。

そしてその後も調査が続いたのですよね。

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こんなニュースがありました。

カウンセラーの聞き取り転用　「他者に開示してはならない」 : 秋田 : 地域（YOMIURI ONLINE（読売新聞））

ガッツリ引用。

県子どもの権利擁護委員会は報告書で、男子生徒の自殺後にカウンセラーが複数の生徒から聞いた内容を、大館市教委が両親へのいじめ調査の回答に転用したことについて、「カウンセラーに対する信頼を失わせる行為」と指弾。「カウンセラーの聴取事項を事実の調査に流用することがあってはならない」と答申した。

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ちょっと前のニュースですが、こんなのがありましたよ。

高校生４人に１人は「うつ状態」…大分大・県教委調査（YOMIURI ONLINE（読売新聞））

がっつりと全文引用。

高校生の４人に１人がうつ状態――。大分大教育福祉科学部と大分県教委が高校生の指導に役立てるため、県立高３校の生徒を対象にしたアンケートで、こんな結果が出た。

「気分が落ち込み、意欲がわかない」「空虚感や孤独を感じる」などの症状を「うつ状態」と判断したもので、同大の武内珠美教授（臨床心理学）は「結果を軽視せず、学校が対応することが大切だ」としている。（釈迦堂章太）

「心身の健康状態」を調べるアンケートで、昨年１０月、１～３年生２４５１人を対象に実施。９４％に当たる２３０６人から分析可能な回答を得た。

質問は「生きていても仕方がないと思う」「とても退屈な気がする」「おなかが痛くなることがある」「食事が楽しい」など１８項目。「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択で選んでもらった。後ろ向きな答えが高い得点配分として、合計点が基準を超えた場合、うつ状態と判断した。

うつ状態だったのは、２３０６人中６２１人（２６・９％）。男女別にみると、男子が１３３８人中３２０人（２３・９％）、女子が９６８人中３０１人（３１・１％）で、女子の割合が高かった。

また、うつ状態だと「人に相談する意欲もわかなくなる」とされるため、相談に対する意識も尋ねた。

「相談しても、いいことがない」「話したことは他人にばらされる」「人に相談するより自分で解決したい」など１７項目の質問に「非常にそう思う」「全くそう思わない」などの五択で答えてもらった。

回答結果をみると、うつ状態と判定された生徒の方が、そうでなかった生徒よりも後ろ向きな答えが多かったという。

武内教授は「うつ状態の生徒の多くが相談することに期待感を抱けず、誰にも打ち明けられずにいるようだ」と分析。「ネット社会を背景に、対面で相談することを嫌う若者が増えている。学校は相談しやすい環境を整え、解決に力を尽くしてほしい」としている。
（2011年6月9日 読売新聞）

なんか色々とツッコミどころがあるような…。

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こんなニュースが。

「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴　東電は争う姿勢（MSN産経ニュース）

東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性（４６）が東京電力に１０万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。

男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。

東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持つような状況には至っていないことは明らか」と主張している。

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一瞬、大学病院の精神科とかの話かと勘違いして「なんでそれがニュースに？」と思ってしまいました。学生のための学内施設における試みなのですね。

和歌山大にデイケア室　精神障害、学内で治療　復学や就労支援（MSN産経ニュース）

和歌山大学（和歌山市栄谷）は１１日、鬱病（うつびょう）や統合失調症などの精神障害をもつ学生たちを支援するため、精神科医やカウンセラーが治療を助ける「キャンパス・デイケア室」を開設し、本格始動させた。同大学によると、精神障害者は学外で治療を受ける例が多く、学内での精神ケアは全国でも珍しい取り組みという。

同室のプログラムでは、毎週火、木、金曜の午後にミーティングや薬の飲み方などの健康指導、反省会を行う。精神障害をもつ学生の早期発見と治療、再発防止に貢献し、復学や就労を支援する。学内にあることで、通学しながらの治療も可能になる。

同大学保健管理センターによると、精神障害をもつ学生は増えており、昭和５７～平成４年の１０年間では年平均１０人だったが、同５年以降の１０年では３倍以上に増加。昨年６月時点では５０人で、鬱病などの気分障害が過半数を占めた。一般的な在学期間の４年間で、各学年で３０人程度が精神障害になっているという。

センターは１９年度から臨床心理士らをカウンセラーとして配置して試験的にプログラムを実施。症状の改善などがみられ、本格始動が決まった。ゲームやビデオ鑑賞などの集団療法に使う専用室を整備し、大学ＯＢら４人もメンタルサポーターとして相談に乗る。

センター所長で精神科医の宮西照夫教授は「大学の門戸が広がり、心の病を抱えた学生の支援は今後必要になる。（１４年から取り組む）ひきこもり回復支援のノウハウを生かし、全国のモデルとなるような取り組みにしたい」と話した。

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既にいくつかのブログ・サイトで議論されておりますが、24日に平成23年度予算案が閣議決定されました。

「八ッ場」微減１５２億８４００万円 小学校向けカウンセラーは拡充（群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞））

「八ッ場」微減１５２億８４００万円 小学校向けカウンセラーは拡充
１１年度政府予算案

２０１１年度政府予算案が２４日、臨時閣議で決まった。建設継続の是非を判断する再検証作業中の八ッ場ダム（長野原町）には、事業費１５２億８４００万円（国費６３億２４００万円）が配分され、今年度より１億６６００万円減った。また、いじめを受けていた桐生市の小学６年女児の自殺を受け、学校で児童から相談を受けるスクールカウンセラーの配置も拡充される見通しとなった。子ども手当は、地方負担が前提の予算が組まれており、予算計上を拒否している太田市など、自治体の反発を呼びそうだ。

ダム事業に対する政府方針は、今年度も「再検証対象のダムは新たな工事段階に入らず、地元住民の生活支援を考慮した上で、必要最小限を計上する」。全国のダム関連予算が今年度比２１４億円減の１４２５億円に縮小される中、八ッ場ダムは、昨年から微減で踏みとどまった。本体工事費は盛り込まれておらず、国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事、用地補償など生活再建事業に振り分けられるとみられる。

そのほか、県内の国直轄ダム事業では、いずれも調査段階の吾妻川上流総合開発が１４００万円減の４１００万円、利根川上流ダム群再編が２７００万円減の５３００万円となり、政府の「ダム予算絞り込み」の姿勢が浮き彫りになった。

公立小学校などへのスクールカウンセラー配置関連予算は、９４億５０００万円。今年度から３６億４３００万円減ったが、人件費が高い臨床心理士にこだわらず、元教諭など幅広い人材を配置するため、スクールカウンセラーが配置される小学校数を、現在の１万校からさらに２０００校増やす。　文化芸術活動の支援についての関連予算は７億円減の約５５億円。独立行政法人「日本芸術文化振興会」を通じ、毎年約１億円の補助を受けていた群馬交響楽団は今年度、事業仕分けの影響で補助金が約８８００万円に減らされており、来年度も引き続き厳しい運営を強いられそうだ。

むー…。

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関連過去ログはこちら。

・【これは】来院の女子高生に抱きつき、キス　わいせつ容疑で臨床心理士逮捕　青森・八戸【マズイでしょ】（10/09/08）
・【これまた】続報・臨床心理士が強制わいせつ：事件の把握後も診療続けさせる【ひどい】（10/09/09）
・さらに続報・八戸市立市民病院の臨床心理士逮捕の件（10/09/15）

そして有罪判決が出たそうです。

八戸の強制わいせつ：元八戸市民病院の心理士に有罪判決　／青森 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

勤務先でカウンセリングのため通院中の女子高校生に抱きつくなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた八戸市吹上３、元市民病院臨床心理士、田中清被告（５０）に対する判決公判が９日、青森地裁八戸支部であった。鈴木雄輔裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。

判決によると、田中被告は今年８月１日、同病院治療室で２度にわたり、無理やり抱きついたり、キスをするなどした。

鈴木裁判官は「自分に好意があると勝手に解釈し、犯行に及んだことは卑劣かつ悪質」としながらも「反省の態度を示し、被害者家族と示談が成立。懲戒免職処分を受けて失職し、社会的制裁を受けた」と執行猶予の理由を述べた。【松沢康】

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