twitterを初めとしてネットの各所で話題になり、当ブログでもご紹介させていただきました昨日の記事。
臨床心理士を国家資格に 民自、法案提出で調整（47NEWS（よんななニュース））
このニュースを受けて、さっそく日本心理学諸学会連合が「心理師の国家資格制度創設に関する本連合の活動を正しく理解していただくために」という主旨の声明を出しております。
2011年12月26日のプレス報道についての声明（pdf注意）
一部引用します。
さて、本日、共同通信社を情報源とするものと思われる「臨床心理士を国家資格に民自、法案提出で調整」という見出しの記事が東京新聞、産経新聞、インターネット上の 47news 等に掲載されました。その内容は、本連合が臨床心理職国家資格推進連絡協議会および医療心理師国家資格制度推進協議会とで構成する三団体が推進している「心理師」国家資格制度創設に向けた運動の誤った紹介記事になっています。
当該三団体のいずれにも事前の取材なしに書かれたこのような誤った記事は、心理師の国家資格創設の動きの紹介にならないばかりか、関係団体等に誤解を生じさせ、結果的に資格創設を妨害するものとなりかねません。
日本心理学諸学会連合が、これまで三団体内外との緊密な連絡と正式の手続きを踏んで行っている運動を台無しにしかねない記事の掲載に対して、ここに本連合として強く遺憾の意を表明いたします。
だそうです。さて、どの部分が誤りなんでしょうか？
はい。これまでの国家資格化関連の動きをご存じの方ならすぐにおわかりでしょう。
さらに声明文引用です。
心理師の国家資格化は、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）への対応が急務となっている現在、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格を新たに創設しようとするものです。すなわち、何であれ既存の心理職を国家資格するものではないと同時に、他の心理職や医療職の存在を脅かすものとならないように、上記の三団体で意見交換と調整をしながら進めているところです。
つまり「臨床心理士を国家資格化」するわけではないということですね。うん。それはわかってました。ワタクシ自身は単純なミスなのだと思っていました。
で、元記事にある
「民自、法案提出で調整」の部分。つまり
民主、自民両党は２５日
調整に入った
関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えだ。
この部分はどうなんでしょ？例の声明文ではこの点については否定していないわけなんですが…。
なんか色々きな臭いものを感じないわけでもないのですが、その他の団体からの声明はまだ出ていないところなので、今後も慎重に情報収集したいと思います。
…しかし、諸学会連合は動きが速いっすね。驚きました。