心理学・精神医学ニュース 資格問題

全心協(全国保健・医療・福祉心理職能協会)のサイトに「2011年12月26日付 共同通信記事についての解説 (緊急)」がアップされてます

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全心協と言えば心理職の国家資格創設を目指す3団体(日本心理学諸学会連合・医療心理師国家資格制度推進協議会・臨床心理職国家資格推進連絡協議会)の中の「医療心理師国家資格制度推進協議会」を構成する主要団体の一つなわけですが、そちらのサイトで一昨日づけの報道に関する解説が出てます。

非常にわかりやすいのでご覧ください。

12月26日の共同通信記事についての解説

昨日のエントリでも触れましたが、あの報道に関して私が気になるのはただ一点。

民主・自民が「関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい」と考えているのが本当か否かの部分だけです。

この点についてはこのように書かれておりますよ。

3団体では10月に入って精力的に、民主、自民、公明を中心に各党の国会議員に、要望書を持って説明に回り、広い党派による立法化をお願いしています。

その結果、心理職当事者だけでなく世論の支持を受けることができれば、来年の通常国会に「心理師」として議員立法で提案される運びとなっていることも、事実です。

はい。この部分については事実でした。ワタクシとしましては信頼できるソース(当事者からの情報ですからね)によってこれが確定しただけで今のところ満足(?)です。

とりあえず、あと未読の方は「3団体要望書(※docファイル注意)」(日本心理学諸学会連合の方はpdf)は見ておいていただければオッケーかと。

あとは…来年、突然衆議院が解散とかしないですよね?いや、今の民主政権には一日も早く潰れていただきたいのですが、この件に関してだけはきっちり法案を通していただきたいものだと思う次第であります。

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