資格問題

診療報酬の引き下げとか色々

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本日、こんなニュースがありましたよ。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 診療報酬3.16%下げ=過去最大のマイナス-本体は1.36%・官邸主導で決着

 政府は18日、医療機関や調剤薬局に公的保険から支払われる診療報酬を2006年4月から全体で3.16%引き下げることを決めた。02年度のマイナス2.7%を上回る過去最大の下げ幅で、内訳は、医師の人件費などを含む診療報酬本体がマイナス1.36%、薬価・医療材料が同1.8%。本体部分の引き下げは、02年度の同1.3%以来となる。
 3.16%の報酬引き下げで、約2370億円の国庫負担の削減効果が見込まれる。
 本体部分の下げ幅をめぐる同日の閣僚折衝では、谷垣禎一財務相がマイナス1.4%以上を主張。一方で川崎二郎厚生労働相は、医療従事者の増加に見合う人件費を確保する必要性などから同1.3%を提示して折り合わず、最終的に02年度の同1.3%を超えるようにとの小泉純一郎首相の意向を踏まえ、安倍晋三官房長官の裁定で決着した。 
(時事通信) - 12月18日17時1分更新

ひょっとしてこれは心理職の国家資格化にとって大きな逆風になるのでは?(※よくわからないで書いているので、トンチンカンな内容がありましたらご指摘いただけるとうれしいです)


これって簡単に言うと「医療に対して国がかけるお金を減らそう」ってことですよね?障害者自立支援法案にしてもそういう面はあると思いますが、国全体の方針として「医療制度改革」の名の下に医療費の削減を目指しているわけですよね?
対して、心理職の国家資格化における重要な問題の一つが「財源の確保」なわけですよね?それってこの流れだと正に時代に逆行していると言えるのでは…?
一つ誤解していただきたくないのですが、私は「心理職の国家資格化は必要ない」と言いたいわけではありません。ただ、客観的にみて現在の状況は国家資格化に向けてはかなりの逆風が吹いている状況なのではないか、と言いたいだけです。
この辺、詳しい方のご意見をおうかがいしたいものでございます。
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さて、突然話は変わるのですが、先日、精神科医をしている友人(Dさん;仮名)が私の家に遊びにきました。「友人」といっても年齢は一回り以上違うんですが(向こうはたぶん干支一周くらい上)、お互いに気兼ねなく何でも話せる貴重な存在だったりします(向こうもたぶんそう思ってくれている…はず)。
で、Dさんとしては理不尽な医局人事に耐えかねて…というのもあり、そろそろ開業を考えているとのことだったのですが、私は
「もし開業するのであれば、土曜日くらいは働かせてくださいな」
「ただ不採算部門になるのは確実ですけどそれでもよければ」
と伝えておきました。
Dさん曰く
「不採算部門になるのは仕方がない。提供される技能・技術に見合う対価は払いたいと思うし、それは精神科医療の中で提供するサービスとしては必要なものだから、しっかりとした技術の裏づけがあれば『心理面接や心理検査をやっている』ということだけでも経営的にはプラスになる」
とのことでした(細かい表現は忘れましたがまあこんな内容のことをおっしゃっておりました)。
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今回の診療報酬引き下げもそうですが、今後、医療(精神医療に限らず)を巡る経済的状況は大きく変化していきそうな気がします。
精神科のクリニックなんかについては、今でもひどい所はかなりひどい状況のようですが(色んな意味で)、これからはのほほんと経営していてもダメな時代に突入するのではないでしょうか?実際、大都市圏はそろそろクリニックも飽和状態になりつつあるみたいですし、田舎のクリニックだってちゃんとやっているところはきっちり数字もついてきているようです。
そんな中でクリニックを開業することを考えると、今後は「提供するサービスの向上」を含めた経営手腕が問われるようになるのではないか、と。そこで心理職にできることは何かというと、結局は自身の技量(研究の能力も含む)を磨き上げることなのではないか、と思うわけですね。
月並みな結論になってしまいましたが、少なくとも私個人としてできることはそれくらいかな、と。
心理職の国家資格化に対する「診療報酬の引き下げ」という「逆風」を、もし「順風」に変える方法(というか考え方)があるのであれば、これまたご意見いただければと思います。
散漫な内容になりましたがそんな感じっす。

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