少し前の話なので、すでにチェック済みの方も多いかと思いますが、今月18日づけで日本臨床心理士会のサイトの「国家資格関連情報」のページに、“資格問題の諸情報・電子版速報No.18”がアップされております。
・資格問題の諸情報・電子版速報No.18（※PDF注意）
内容は、7月12日に開催された「公認心理師法案実現のための説明集会」の報告、同日開催のに「第４回資格法制化問題担当者会議」の報告、そして仙台・福岡・京都で開催される公認心理師法案の「地方説明会」の案内の三本立てとなっております。
「説明集会」の報告はいいですね。これは先日の「公認心理師法案実現のための説明集会」まとめをTogetterで作成してみました #公認心理師説明集会で挙げたTogetterまとめの内容とほぼ同じです。
「担当者会議」については、これも既存の内容の繰り返しが多いですが、ただ「今後の問題と課題」については一部、再確認が必要かと思います。
①医師の指示：本資格は業務独占ではなく、名称独占なので、法案の「指示」は連携と同様の意味である。当会としては骨子案が出て以来、厚生労働省と、問題が生じる可能性がある個々の事例を提示しつつ話し合いを重ねてきた。具体的な内容については、今後は省令として定めていくことになる。
ですよね〜、という感じもありつつ、やはり「具体的な内容については」今後の進展を注視していく必要があるでしょう。
②経過措置：会員には、経過措置が適用される。法案に規定された受験資格は、法案制定の２～３年後に大学に入学する人たちから適用される。
この経過措置にどの範囲まで含まれるかが気になるところです。既存の民間資格は多数あるわけで、その中で特定の資格をある意味「特別扱い」するわけですよね。怪しげな民間資格の人達にとっては死活問題にもなるでしょう。
どういった論理で経過措置を適用するのか、これも続報を待ちましょう。
③試験・登録機関：心理研修センターが要望しているが、（公財）日本臨床心理士資格認定協会も急遽、名乗りを上げている。今後、議連で調整していくことになる。
来ましたね。資格認定協会。これがあるから、おおっぴらに反対も出来ないというところなのでしょうけれども、もう遅いような気がしないでもないです。まあ頑張ってくださいというところでしょうか。
。④カリキュラム：
当会としては推進連が作成した案（その内容は日本心理臨床学会が作成した案）を支持している。これも有識者会議等の中で決められていく。
特に語るべきこともなし…ですね。
⑤資格法制化後の職能団体：当会としては、臨床心理士資格のみの人、公認心理師資格のみの人、両方取得した人の３つのタイプを抱合していく可能性も検討しているところである。
「公認心理師資格のみの人」を「抱合していく可能性」ってのはどういうことでしょ？臨床心理士会が「公認心理師会」にそのまま移行する可能性があるということ？
個人的には別組織の方がいいと思うんですが、やはりどういう論理でやっていくのでしょうか？こちらも引き続き注目です。
そして「地方説明会」です。
仙台会場が8月2日（土）、京都会場と福岡会場が8月16日（土）と、7月18日付で募集をかけるにはかなりタイトなスケジュールという感じですね。
「医師と心理職の協働について伺う」と題して精神医学系団体の偉い人が出てくるらしいのですが、「質疑」の時間が設けられているのですよね。
ここで誰がどんな質問をするのか、非常に興味深いのですが、残念ながら私はどの会場にも行けそうにありません。
とりあえず「日本臨床心理士会会員」であれば参加できるそうですが、ワタクシ的にはもっと門戸を広くした方が良い気もします。会員限定の条件がついているのは何か理由があるのでしょうか？
少なくとも他団体においては、募集をかけている様子は見られないですし、主催が日本臨床心理士会だからってことなんでしょうかね。
ともあれ、興味がある方は是非ともご参加くださいませ…誰か実況してくれないかなあ（相変わらずの他力本願）。