資格問題

それは公認心理師法案に対する当該都道府県臨床心理士会会員の「総意」なのですか?

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http://www.jagpcp.jp/news.html

少し前の話になりますが、日本臨床心理士養成大学院協議会(以下、臨大協)のサイトに、公認心理師法案に対する「香川県臨床心理士会から要望書」が掲載されております。

公認心理師法案への対応に関する要望書

7月15日づけで、一般財団法人日本臨床心理士会会長の村瀬嘉代子氏と、臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長の鶴光代氏宛に出された文書です。

内容は…まあ読んでいただければわかるかと思います。

他の都道府県臨床心理士会からの、似たような主旨の文書がこれまでも臨大協のサイトに掲載されてきました。

公認心理師法案に対する当会の考えと法案が実効されることで生じるメリット・デメリットについて(鳥取県臨床心理士会理事会)
要望書(第二弾) 公認心理師法案は、国民の心の健康に役立つ法案でしょうか?(奈良県臨床心理士会役員会 資格問題検討グループ)

これらの文書って、当該臨床心理士会会員の「総意」ってことでいいんでしょうかね?

上で挙げた文書については、いずれも公認心理士法案に対して否定的な見方・考え方に偏っているかと思うのですが、当該心理士会には異なった考え方をされる方はいらっしゃらないのでしょうか?あるいは会員による投票?なり何なりをして決められた内容ってことなのでしょうか?

もしこれらの文書がそういった過程を経ずに出されたものだとしたら、異なる意見・考え方は封殺されたってことになりますが、どちらなんでしょうね?

あるいは「上が決めたことなのだから、それは当該臨床心理士会の総意なのだ」ってことになるのでしょうかね?それはそれでなんか怖いですね。

正直、全員が「反対」または「賛成」に偏る組織というのは、ものすごく怖いです。正常な意思決定システムが機能しているとは到底思えません。

そんなわけで、上の文書を出したそれぞれの臨床心理士会の会員の方の「生の声」が聞いてみたいところです。

もちろん、ネット上での匿名の意見表明の信憑性については最終的に疑問符を取り去ることはできませんし「その程度の物」と思うしかないのはわかってます。そして、TwitterやFacebookなどのSNSの場合、個人情報と用意に紐づけられ、特定される可能性もありますから、匿名であっても意見を表明することは出来ないということもあるかと思います。

それでも私は知りたいです。上記臨床心理士会の会員の皆様が、本当にそれぞれの文書に書かれている内容と同じ考えを持っているのかどうかを。

よろしければご意見ください。

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