■メンタルヘルスで大阪府が中小企業の実態調査へ（MSN産経ニュース）
働く人のメンタルヘルス（心の健康）の問題が深刻度を増すなか、大阪府は１０日、中小企業の実態調査に乗り出す方針を固めた。大企業は専門医を置くなど対策が整いつつあるが、中小企業は経費が負担になることなどの理由から取り組みが遅れているのが現状。自治体によるメンタルヘルスの実態調査は珍しく、府は具体的な支援策につなげたい考えだ。
厚生労働省では５年ごとに企業のメンタルヘルスケアに関する全国的な実態調査を行っている。１４年の前回調査によると、「（対策に）取り組んでいる」と回答した企業は、規模が小さくなるほど減少する傾向がみられた。具体的には、従業員１０００人以上の企業では約９０％が取り組んでいたのに対し、３００人以上１０００人未満では６４.７％、１００人以上３００人未満では４４.０％、５０人以上１００人未満では３２.４％という結果で、中小企業の対策遅れが目立つ。
そらそうでしょうねえ。
つか、メンタルヘルス面での対策に取り組むのって、経営的に余裕がないとかなり難しいのでは？
府は今後、調査を通じて中小企業の現状を把握したうえで、経費が足りない中小企業にカウンセラーを派遣するなどの支援策を検討する。
とのことですが、基本的に経営面で苦しいところはそもそもそれどころじゃないんじゃないかなぁ…。休みたくとも休めないとか、傷病休暇とっちゃったりすると復帰が難しいとか…。どうなんでしょうかね？
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