皆様、改めまして明けましておめでとうございます。今年も当ブログをよろしくお願いいたします。
さて、新年早々気になるニュースがありましたのでツッコミを入れてみたいと思います。
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針
政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０～１１年間程度に延長する方針を固めた。
幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。
幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、２００９年度以降の義務教育延長の実現を目指す。
義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小１問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。
このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。
自民党は、０５年９月の衆院選の政権公約（マニフェスト）に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。１月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第１段階として、教育基本法４条で定められている義務教育の９年間という期間を削除する考えだ。
与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。
自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は５歳から１１年間を義務教育とし、２０００年から５歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも１９８９年から公立幼稚園を無償にしている。
政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長）では、０５年１月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈１〉幼稚園の１～２年保育を義務教育とする〈２〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。（読売新聞） - 1月1日3時3分更新
個人的にはこれ賛成です。昭和55年以降、幼稚園就園率は60%を超えているわけですし（参考：第11回中央教育審議会総会（H13.12.10）配付資料 教育を取り巻く現状に関する資料より）、働く親にとっては義務教育化されることによって「保育料の低減→働きやすい環境が作られる」ということに繋がっていくのではないかと思うわけですよ。
ただ…幼稚園－小学校での環境変化に伴う学力格差と言いますが、それくらいの年齢での環境適応という面も含めた学力ってのは、出生時期の問題も大きいでしょうし、かなり個人差があって当然なのではないでしょうか？どのように適応を促進するかは既に現場でもかなり議論され、様々な計画が実行されていることと思いますが、「一貫した学習体系」ってことだけでは不十分なのではないでしょうか？
「昨今の児童・生徒の学力低下」に関しても「ゆとり教育」の影響は大きいでしょうし（前にも当ブログで扱いましたよね→05/02/16 「ゆとり教育」からの脱却…大変けっこうなことで）、とにかく腰を据えて方針を立てることが重要だと思うのですよね。てか、学力面に関してはそれほど変化がないんじゃないかと個人的には思います。
ぶっちゃけ、自分の娘がちょうどこの政策が施行される頃、就園・就学時期にぶつかりそうでかなり気になっております。そんな感じで、私は別に教育の専門家ではありませんし、かなり個人的な思いが込められた意見ですので、是非とも他の皆様のご意見もおうかがいしたいところでございます（一応私は賛成なんですが…）。
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