14/06/27のエントリ、臨大協の「公認心理師法案の国民と臨床心理士への影響について」に全く意味不明な部分がある件と、14/06/30のエントリ、臨大協の「公認心理師法案の国民と臨床心理士への影響について」がいつの間にやら改訂されている件で取り上げました、日本臨床心理士養成大学院協議会（以下、臨大協）の出した文書、「公認心理師法案の国民と臨床心理士への影響について」。
改めて意味不明な部分を引用します。
臨床心理学が心理学の一分野として位置づけられ、心理臨床学の独自性がなくなり、専門職としてのアイデンテイテイを持てなくなる可能性が生じる。
公認心理師法案の国民と臨床心理士等への影響について（改訂版・PDF注意）より
本当に何度読んでも意味不明です。
ところが、ひょんなところからこの文言の意味がわかりました。
どこからかと言いますと、同じく臨大協のサイトにアップされていたこの文書からです。
・公認心理師法案に対する当会の考えと法案が実効されることで生じる臨床心理士のメリット・デメリットについて（鳥取県臨床心理士会理事会）
6月27日づけで出されているこの文書。
書かれているのはタイトル通り、法案が実効されることでどんなメリット・デメリットがあるか…ということではなく「デメリットばかりなので根本的な修正を求めます」ということのようで。
この文書の「３ 公認心理師ができることで、これまで臨床心理士が蓄積してきたことやその制度、公的に評価されて来た業務や地位などを失うことの方が多く、臨床心理士にとってのデメリットは計り知れないものになります。」という項目の一つにこんな文言があるのです。
心理学的な対人援助のための資格である限り、その資質を担保する科目として臨床心理学が中心に置かれるべきですが、公認心理師法案では、修める科目として、「心理学その他・・・」となっています。臨床心理学が周辺分野の一つとして位置づけられ、心理臨床学としての独自性が認められなくなる可能性があります。
書かれている内容自体に賛同することは全くできませんが、とりあえず内容を理解することは可能です。
さて、ここでもう一度、臨大協の文書に書かれていた文言を見てみましょう。
臨床心理学が心理学の一分野として位置づけられ、心理臨床学の独自性がなくなり、専門職としてのアイデンテイテイを持てなくなる可能性が生じる。
これだけでは全く意味がわかりませんが、鳥取県士会理事会の文書の引用部分前半を繋げれば、ようやく理解できます。
つまり…
心理学的な対人援助のための資格である限り、その資質を担保する科目として臨床心理学が中心に置かれるべきですが、公認心理師法案では、修める科目として、「心理学その他・・・」となっています。公認心理師ができることで、臨床心理学が心理学の一分野として位置づけられ、心理臨床学の独自性がなくなり、専門職としてのアイデンテイテイを持てなくなる可能性が生じます。
これでなんとか意味が通りますね。
心理臨床学うんぬんの問題については、14/06/27のエントリ、臨大協の「公認心理師法案の国民と臨床心理士への影響について」に全く意味不明な部分がある件の最後の方で既に述べておりますので、今さら繰り返すことはいたしません。
ただ一つ疑問が残るんですよね。
何で臨大協の文書と鳥取県士会理事会の文書がここまで似通っているのでしょうか？
同じような疑問はTwitter上でも提起され、既に回答もなされております。
鳥取県臨床心理士会でまた公認心理師法案反対の扇情的意見が出されたみたいだけど、ここって日本臨床心理士資格認定協会の下部組織だったっけ？
— ピュアリー (@purely1939) 2014, 7月 3
@purely1939 鳥取県臨床心理士会の事務局長・資格法制化担当者が日本臨床心理士養成大学院協議会の第4期理事（中国地区）もおやりになされているようですね。
— Τακäħjrö Ιŋøüé (@inotti_ele) 2014, 7月 3
@inotti_ele @purely1939 単なる理事ではなく、協議会国家資格検討委員会のメンバー（３人のうちの１人）もやられています。なので、「協議会の声明に鳥取県臨床心理士会が賛同」って、自分の意見に賛同しているようなものですね。
— ペンギン (@6pengin) 2014, 7月 3
…そういうことなのですね。
何でこういうわかりやすい「自作自演」をしてしまうんでしょうかねえ？
公認心理師法案反対派の皆様は、ホント徹底的にネット戦略が下手だと思います。私ならもう少し上手くできますよ。自作自演をにおわせず、かつそれなりの主張は通す自信があります。
是非ともネット戦略担当としてワタクシにご依頼いただければと思います。報酬は応相談ということで（ゲスい）。