こんな記事を見つけましたよ。
国内初、「自殺予防学」を秋田大が来年度に開講へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
以下、抜粋コピペ。
全国で年間３万人を超える自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」を大学院で開講する方針を固めた。
医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。
「医学だけでなく」ってことはつまり、これ医学部で開講するってことなんですかね？んで「社会学的な視点も踏まえて」とありますが…心理学は？
秋田大学のサイトを見てみると、教員養成課程の中で心理系のコースがあるっぽいです。
秋田大学教育文化学部：課程(選修)紹介 学校教育課程
…あれ？鶴先生の所属って秋田大学じゃなかったでしたっけ？今年から変わった？…
…ってのはまあおいといて、この辺は連携するんですかね？連携しないとしたらもったいないなぁって感じですよ。実際のところ、教育系の学部と医学部の連携ってのは基本的に難しいわけですけども。
んで探してみたら、この自殺予防プロジェクトのページがありました。
秋田大学 自殺予防プロジェクト
プロジェクトメンバーのところを見てみると、心理系の教員もメンバーには入っているみたいです（教育文化学部助教授・教育実践講座 八巻 秀 氏）。ただ、自殺予防プロジェクトの中で心理職がどのような働きをするのかは少なくともネット上ではよくわかりません。
…んー…。
昨年の人口動態統計（概数）によると、秋田県の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は４２・７と１２年連続で全国ワースト１を記録している。県は２０００年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきた。
こうした活動を通じて浮かび上がってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足。自殺予防には、うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要になるが、相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情だった。
「相談などに携わる自治体の担当職員」ってのは心理職も含むのでしょうか？
最近、しばしば取り上げている鳥取大学の件にも関係してきますが、基本的に地方って臨床心理士資格保持者の絶対数が少ないこともあり、この手の心理的サポートってのは手薄になりがちなんですよね。スクールカウンセラーなんかでもえらい遠い距離を通わなきゃいけないって話を聞いたりしますし。
ってことを踏まえるとこの「担当職員」は心理職じゃない可能性が高いように思われます。んでもしそうなら、なおさら（とりあえず）公務員心理職を増やすなりする必要があるんじゃないかと思うのですが…それもまた別のお話？ではないですよね。
このため、秋田大は自殺予防学の創設を計画。自殺予防に対する活動が今年度から３年間、文部科学省の補助対象事業に指定されたのを機に、事業の一環として講義を開設することにした。対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。同大医学部研究チームの本橋豊教授は「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」と話している。
なんかこういう動きを「地方における専門家不足」の解消につなげられないのでしょうかねぇ…。こういうところこそ「心理職に対するニーズの高さ」をアピールする絶好の場面なんじゃないかとも思うわけで。
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…とまあ、やたらと心理職に絡めて語ってみたわけですが、もちろん記事にあるように自治体関係者や民間団体との連携は重要です。
それはわかっているのですが、少なくともこうしたネット上の情報を見る限りでは「医学系と心理系の連携があんまりうまくいってないのかなぁ」と思ってしまうわけです。もしそうだとしたらもったいないですよね。
いずれにしても重要な動きではありますので、これからもこの話題には注目していきたいと思います。
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