ひたすら後追い情報で申し訳なかったりするわけなんですが、先日取り上げました、衆議院文部科学委員会での可決に続き、昨日、参議院文教科学委員会でも全会一致で可決しました。
記事のトップ画像は参議院インターネット審議中継より、挙手で可決した瞬間です。
先日もリンクを貼らせていただいた、こちらに詳細が書かれておりますよ。
公認心理師法案、参議院文教科学委員会でも可決、あす９日成立へ（宮崎信行の国会傍聴記）
参議院文教科学委員会（水落敏栄委員長）は平成２７年２０１５年９月８日（火）、午後１２時２分ごろ、「公認心理師法案」（１８９衆法３８号）を全会一致で可決しました。
あす平成２７年２０１５年９月９日（水）午前１０時から開かれる見通しの、参議院本会議（山崎正昭議長）で採決され、可決し、成立する見通し。
来週の９月１５日（火）、１８日（金）ごろに、天皇陛下が公布し、官報に全文が告示される見通し。
それから２年以内の政令で定める日に施行するため、平成２９年２０１７年春ごろに施行するとみられます。
今日の中継をリアルタイムで見たかったのですが、仕事してますので見られません。残念。
審議中継の動画を見ていただければわかりますが、質疑では「主治医の有無」問題や、あとはスクールカウンセラーの勤務形態や予算がらみの内容が取り上げられております。
日本共産党の田村智子文教科学委員が、山下貴司衆議院議員らに「相談者がスクールカウンセラーに精神科受診の有無を言いたくない場合があるが、公認心理師ではどうなる」と問うと、山下さんは「法案の４２条のことだが、公認心理師が要支援者に対して主治医の有無を聞くことまで求める法案ではない」と答弁しました。
田村さんの「スクールカウンセラーの労働時間と社会保険加入状況について地域によってかなりの格差がある」との問いに対しては、文部科学省で義務教育を担当する初等中等局長が答弁しました。田村さんが「スクールカウンセラーに学校に行かなくてもいいと言える権限はあるか」と問うと、下村博文文部科学大臣は「この時期は自殺も多い時期なので、無理をしなくてもいいんだよと言えるようにしたい」と答弁しました。
後者は公認心理師法案の本質とはまた別の話題ではないかとは思いますが、取り上げられること自体は意義があるかと思いますです…と言いますか、スクールカウンセラーがらみのあれやこれやは、また改めて当ブログでも触れていく所存でございます。
今日はついに一区切りの日となりますね。あくまでも一区切りであり、今後も動向は追い続けねばならないっすね。何せ、これは我々自身の専門性や専門家としてのアイデンティティの根幹をなす問題なわけですから。